自治体の防災担当者の皆様へ
- 平成７年１月の阪神・淡路大震災では、情報の途絶が有効な救助活動を妨げ、混乱に拍車をかけました。
- 災害などの緊急時には、携帯電話は使えず、メールが届くのにも長い時間がかかります。災害時優先電話も万全ではありません。
- MCA無線「mcAccess」は、阪神淡路大震災など数々の災害時に活躍した実績から、市町村など自治体の防災用として、また水道、清掃、福祉等の行政用として活用されています。
【2004年中越大地震の例】 新潟県見附市様
- 避難所等に配備し給水、食料配布などの要請受付、本部からの指示を行なう一方、被災状況の把握、情報伝達など多方面に活用しました。
- 救援活動でごった返すなか、mcAccessは明瞭な音声でやり取りができ、正しく情報が伝達、把握できたので本当に助かりました。
自治体の直面する課題
防災行政無線（同報系）が整備されていない市町村は、全国平均で約２５％。 約７０％の市町村が未整備という県もあります。 一方、自治体の財政事情が厳しさを増す中、以下のように早急に対処すべき課題は山積していますが、MCA無線 mcAccess e を防災無線の代替に使うことにより、大幅な低コスト化が図れます。
● 防災行政無線やJ-ALERTの導入、設備更新やデジタル化
● 市町村合併に伴う防災行政無線の接続や地域格差解消
● 学校などの避難所、病院など関係機関との連絡手段の確保
防災無線のコストダウンに貢献
○ 低コスト・高信頼の最新型デジタルＭＣＡ無線 mcAccess e は、
① 移動系： 関係機関の緊急連絡
② 同報系： 住民への情報提供
どちらも低コストで実現でき、また、段階的な導入が柔軟に行えます。
○ 財政難に悩む多くの自治体で、防災無線の代替、補完にご活用
いただいています。
○ 消防庁は2007年8月、各都道府県あてに、MCA無線などを活用して
同報系無線の整備を促進するよう求める文書を送付されました。
ＭＣＡ無線の柔軟性がより大きな信頼に
防災行政無線があっても、うまく活用できなかった事例があります。
ＭＣＡ無線システムの以下のような柔軟性が、想定外の事態で大きな効果を発揮します。
○ 庁舎が使えなくなっても別の場所で運用可能
○ 幹部が自宅や車で移動しながら指示を出せる
【防災無線のトラブル例】
● 新潟中越地震で、庁舎の損壊などで防災行政無線が使用困難
● 阪神淡路大震災で、自家発電機の送水パイプが外れて衛星通信
が使用困難
● 釧路沖地震で、自家発電機が起動せず防災無線が使用困難
● 新潟県中越地震で、電池や発電機がなく、19市町村で
防災無線の接続エラー。
● 岩手・宮城内陸地震で、戸別受信機の電池切れで連絡が届かず
ＭＣＡ無線による移動系の整備理由（例）
○ 配備すべき関係機関（出先機関、清掃工場、公民館、避難所の小中
高校、教育委員会など）が多いため、MCA無線 mcAccess を配備
し、防災行政無線を補完。（山形市、藤沢市など）
○ 市町村合併に伴い、市役所～各総合支所間の連絡にＭＣＡ無線
mcAccessを導入。（宮城県栗原市など（注））
（注）各旧町村の防災行政無線は、各々周波数が違うため、接続が
困難。県の衛星ネットワークは、地上波と衛星波が各1波のみ。
ＭＣＡ無線による同報系の整備理由（例）
○ 自治体（福岡県）が自治体の目線で自治体（市町村） のために、
デジタルＭＣＡ無線 mcAccess e を用いて同報系として運用
できる「ふくおかコミュニティ無線」 を開発。
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国におけるMCA無線の位置づけ
○ 政府ＩＴ戦略本部の「重点計画2006」~「同2008」に、住民等へ
の防災情報提供基盤としてＭＣＡ無線の防災利用が位置づけ
○ 第１１回防災まちづくり大賞で「ふくおかコミュニティ無線」が
総務大臣賞を受賞。平成19年1月29日
○ 2007年8月、消防庁が都道府県に、MCA無線を活用した
同報無線の整備促進を求める文書を送達
○ 電波利用料の半額減免
地方自治体が「災害対策用」に導入されたMCA無線局
（無線局免許申請書に『防災行政用』と記載する必要）
MCA無線の防災用利用状況
地域別、年度別の自治体におけるMCA無線の導入状況は、下表のとおりです。
防災行政無線とMCA無線の比較
防災行政無線とMCA無線の特徴を表にしました。| 項目 | MCA無線 | 防災行政無線 | |
|---|---|---|---|
| 予算 | 費用 | 初期投資が極めて小さい。ただし、月額利用料が必要。 | ●初期投資が大。局 舎、鉄塔、発電機等 ●保守委託費、設備 更新費等は必要。 |
| 段階的整備 | 年度予算に合わせた柔軟な段階的整備が可能 | 主用設備は最初から整備が必要 | |
| 機能 | エリア | エリア外は利用困難（簡易無線等で補完することは可能） | 市町村の実情に応じたエリア設計が可能 |
| 通信時間制限 | 専用スロット利用以外は、制限あり（３分～５分／回） | なし | |
| 自由度 | 同報・移動系 | 同一システムで整備可能 | 別のシステムとして整備する必要（260MHzを除く） |
| 統制局 | 統制局も無線のため、どの端末も臨時の統制局として利用でき、移動も可能。夜間・休日の災害にも自宅等で即座に対応 | 統制局は固定（有線で接続）。夜間・休日も役所に出るまで指揮は困難 | |
| 他機関との連携 | ●他自治体からの応援車両と 連絡可能 ●消防・避難場所（学校等）・病 院・インフラ企業等と連絡可能 |
応援車両との共通波は１波のみ（260MHzを除く） | |
| 移動局間通信 | 位置や到着時刻の確認など、移動局相互に直接通信可能。 | 統制局を経由して通信する必要 | |
| 信頼性 | 輻輳 | 業務用の限られた利用者、通信時間制限（３分）のため、輻輳は起こりにくい。さらに自治体防災部門は優先接続の対象。 | 専用波のため、輻輳は起こりにくい |
| 中継局舎 | 耐震性対応 | 中継局設置局舎の耐震性次第 | |
| 統制局 | 庁舎が被災しても、他の建物、テント、車両などを臨時の統制局として、どこからでも柔軟に救助・復興を指揮可能。 | 庁舎が被災すれば、利用困難。また、統制局の有線回線が断となれば通信困難 | |
| 電源 | 中継局に発電機を整備済で、長時間停電に対応。 | 市町村毎に電池・発電機等で対応（注） | |
| 通信設備 | 多ﾁｬﾝﾈﾙを活用した運用予備。他エリアでもｶﾊﾞｰの可能性。 | 現用＋予備 | |
| 電波法 | 免許申請 | 包括免許で何局でも１回のみ（再免も） 。増・減局も届出のみ。 | １局毎に免許申請 |
| 無線従事者・法定点検 | 不要 | 必要 | |
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