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東邦ガス 株式会社 様

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災害対策用活用事例
東日本大震災の支援

東邦ガス 株式会社 様
本社所在地 愛知県名古屋市


ユーザープロフィール

東邦ガス株式会社は1922 年設立。愛知県、岐阜県、三重県下で約230万件のお客さまに都市ガスを
供給し、ガスの安定供給と安心・安全確保の通信手段として、業務用無線、MCA無線を使用されています。

東日本大震災 ガス復旧体制と東邦ガスの活動

東邦ガス株式会社様

平成23年3月11日の大震災で、仙台市をはじめ三陸・福島など広範囲で都市ガス供給が停止。直ちに、全国の都市ガス事業者が復旧支援活動のため被災エリアに集結。

仙台市への都市ガス供給は、湾岸のガス製造工場が大津波で大きな被害を受けたが、3月20日頃、新潟からパイプラインでガスを受け入れる目途がたち、本格的な復旧活動が開始。
日本ガス協会の指揮のもと、全国50社以上の都市ガス事業者が仙台市に集結。
3月24日に現地対策本部が設置。

東邦ガス株式会社は、仙台市の復旧支援のため、最大約420名(延べ8200人・日)を派遣し、他の事業者と分担・協力してガス導管の修繕、ガス供給圧力の調整、お客様宅の開栓作業等に従事。

  • 応援隊は、仙台市太白区に前進基地を設置。
  • 担当した仙台市太白区を中心とするエリアは、ガス導管の損傷が多く、余震が続く中、復旧作業は難航を極めたが、約1ヶ月後の4月16日には大半の復旧を完了。

[インタビュー] 現地での無線利用について陣頭指揮をとられた、本社供給指令課 葉山課長様にお話しを伺いました。

無線が大いに活躍したそうですね

「現地には、普段業務で使用しているアナログ移動無線機112台とMCA無線機86台を持ち込みました。」

「無線は作業員同士の通話だけでなく、前進基地から全作業員への一斉指令や、現場リーダーから前進基地への定期報告などにも利用しました。」

「ガス復旧作業は、複数地点に配置された作業員同士が、作業の種類毎にグループ単位の一斉通信で密接に連携をとることで効率的に行えます。これには、グループでの一斉通信ができるMCA無線が大変有効でした。」

MCA無線は如何でしたか

「業務用アナログ移動無線の場合、複数のガス事業者が限られた周波数を共用するため、当社が使用できる周波数は1波しかありませんでした。
 また、数kmしか離れていないエリアで他社の応援隊が同じ周波数を共用することもあるため、応援隊同士で混信することも度々ありました。」

「一方、デジタル式のMCA無線は、このような混信の心配がないため、今回の復旧作業において非常に有効な通信手段となりました。」

「復旧作業の進捗に伴って、作業エリアや要員構成も日々刻々変わっていきます。
 私は当日の作業に最適な無線利用ができるよう、現場リーダーと協議しながら各作業員への無線機の割当や、グループ通信の設定などを采配、決定しました。」

「当社の応援隊が活動したエリアにおいては、MCA無線の通信状況は極めて良好でした。」

現地で苦労された点は何でしょう

「今回は、MCA無線を普段から使っている者が限られていたため、MCA無線の基本から説明する必要があり、その点が最も苦労したところです。」

「現地では私が中心となって、全作業員を対象にMCA無線の操作方法を教育しました。
 普段使い慣れていない者も多かったため、使用頻度の多いグループ一斉通信に絞って教育することで、運用の混乱を回避するよう心がけました。」

「また活動当初には、バッテリーの充電が不十分だったり、中には故障して使えない無線機が数台ありました。日頃の整備を怠らないことが何より大切であることを痛感しました。」

「運用を軌道に乗せるまで数々の苦労がありましたが、いつでも簡単に、明瞭な音声で同報通話ができるMCA無線は、多くの作業員に好評でした。」

「日本ガス協会主催で年一回、地震復旧活動における無線利用をシミュレーションする「無線統括者訓練」を実施しています。私自身も今年2月の訓練に初参画し、各隊に周波数を割り当てる際の考え方や注意点について他社の無線従事者とディスカッションしたばかりでしたので、この経験が大いに役立ちました。」

今回の経験から、今後に生かしたいことはありますか

「いつ起こるとも限らない非常事態に備えて、緊急時の無線運用方法や無線機の必要台数を平時から十分検討しておく必要があると感じました。
 また、簡易マニュアル等を整備しておくのはもちろんのこと、MCAの日常利用を促進する必要性を感じました。」

「今回の復旧活動ように、特定エリア内で複数の応援隊が同時に無線を利用する場合、隊同士の混信・輻輳が懸念されます。これを回避するには全応援隊の無線運用方法を指揮・統制する「無線統制者」の配置が必須でした。また今後は更に、それぞれの応援隊の中にも無線全般を専門的に担当する「無線管理者」を置く必要性を感じました。」

「また、無線管理者は本隊より数日前に現地入りし、復旧エリアの地形調査や事前に無線通信テストを行っておくなど、復旧活動が初日から円滑に開始できるよう周到な準備を整えておくことが肝要と感じました。」

東邦ガス株式会社様
(前進基地の無線室内)
(一財)移動無線センター(取材 平成23年7月7日)掲載内容は取材当時のものです。