本文へスキップします。

【全】ヘッダーリンク
【全・SP】お問い合わせ
H1

財団概要・採用情報

コンテンツ

財団概要

名称 一般財団法人移動無線センター( MRC : Mobile Radio Center , Inc. )
所在地
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー34F

沿革

1964年(昭和39年)財団法人移動無線センター設立
1982年(昭和57年)MCA無線サービス開始
2009年(平成21年)全国8財団が合併し「財団法人 移動無線センター」が発足
2012年(平成24年)公益法人制度により一般財団法人へ移行

目的 陸上移動通信の効率的利用を促進し、もってその健全な発達をはかり、電波利用による公共の福祉を増進することを目的とする。
事業
  1. MCA事業
  2. 施設賃貸事業
MRCの経営理念

【使命】
MRCは、周波数利用効率が高い、混信がない、便利で使いやすく、利用者の負担が少ない陸上移動通信をだれでも簡単に利用できる環境を実現し、その利用を促進することにより、豊かで安心・安全な市民生活の実現、日本経済の発展へ貢献することを使命としています。

【行動基準】
MRCは、その使命を達成するために

  1. MRCが提供するサービスは、国民生活や企業活動のインフラとして広く利用されていることを認識し、安定的な財団運営を通して信頼性の高いサービスを提供するとともに、利用者ニーズに応えるサービスの実現・利用の拡大に全力を尽くします。
  2. MRCが提供するサービスは、設備の製造者及び端末の販売店とのパートナーシップにより成り立っていることを認識し、その健全な関係の維持・発展に努めます。
  3. 貴重な電波資源を利用し、公共性の高い事業を営んでいることを認識し、法令・財団規則・社会規範を誠実に遵守するとともに、透明性の高い事業活動を行います。
  4. 災害発生時などの緊急事態に積極的に支援を行います。
  5. 全役職員のコミュニケーションを深め、一人一人が、その創造力を最大限発揮しうる職場環境を作ります。
電子公告

貸借対照表(R02.3.31現在)[PDF 160kB]

貸借対照表(H31.3.31現在)[PDF 153kB]

貸借対照表(H30.3.31現在)[PDF 149kB]

貸借対照表(H29.3.31現在)[PDF 164kB]

貸借対照表(H28.3.31現在)[PDF 99kB]

財団概要のパンフレットのダウンロード

財団概要パンフレット

パンフレットのダウンロードはこちら


沿革

年月 できごと
1964年(昭和39年) 7月  財団法人 移動無線センター設立
1965年(昭和40年) 4月 集中基地局事業開始
1981年(昭和56年) 7月 AVM(車両位置等自動表示システム) サービス開始
1982年(昭和57年) 10月 800MHz帯アナログMCA無線 サービス開始
1982年(昭和57年) 11月 財団法人 近畿移動無線センター設立
1983年(昭和58年) 11月 財団法人 東海移動無線センター設立
1984年(昭和59年) 9月 財団法人 北海道移動無線センター設立
1984年(昭和59年) 10月 財団法人 九州移動無線センター 設立
1985年(昭和60年) 8月 財団法人 中国移動無線センター 設立
1986年(昭和61年) 3月 財団法人 東北移動無線センター 設立
1988年(昭和63年) 11月 北海道から沖縄までサービスエリアが拡大
1990年(平成2年) 11月 1.5GHz帯アナログMCA無線 サービス開始
1994年(平成6年) 4月 1.5GHz帯デジタルMCA無線 サービス開始
1994年(平成6年) 4月 世界に先駆け移動無線に準マイクロ波帯導入
2003年(平成15年) 10月 800MHz帯デジタルMCA無線 サービス開始
2006年(平成18年) 7月 MCA無線の防災利用が、政府IT戦略本部重点計画に位置付け
2007年(平成19年) 8月 消防庁が防災行政無線の未整備地域にMCA無線の利用を推奨
2009年(平成21年) 4月 全国8財団が合併し「財団法人移動無線センター」発足
2012年(平成24年) 4月 公益法人制度改革により、一般財団法人へ移行
2016年(平成28年) 9月 mcAccess e+ サービス開始
2021年(令和3年) 4月 MCAアドバンス サービス開始


受賞歴

年月年月 表彰内容
1973年(昭和48年) 郵政大臣表彰 大都市における移動無線業務の発展に寄与
1995年(平成7年)6月 郵政大臣表彰 阪神・淡路大震災復旧支援に貢献(近畿センター)
1997年(平成9年)8月 運輸大臣表彰 ナホトカ号海難・流出油災害油防除支援に貢献(近畿センター)
2011年(平成23年)5月 中央非常通信協議会会長表彰 東日本大震災における防災情報等の伝達手段の構築 
2013年(平成25年)6月 北陸総合通信局長表彰 自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築(北陸事務所)
2017年(平成29年)6月 東海総合通信局長表彰 自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築(東海センター)
2018年(平成30年)5月 九州非常通信協議会会長表彰 熊本及び霧島連山新燃岳文における自治体との連携による防災情報等の伝達手段の構築
2019年(平成31年)3月 中央非常通信協議会会長表彰 平成30年7月豪雨における自治体との連携による防災情報等の伝達手段の構築
2019年(令和元年)5月 沖縄地方非常通信協議会会長表彰 平成30年台風24号における自治体との連携による防災情報等の伝達手段の構築
2019年(令和元年)6月 中国総合通信局長表彰 平成30年7月豪雨における自治体との連携による防災情報等の伝達手段の構築
2020年(令和2年)6月 中央非常通信協議会会長表彰 自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築


移動無線センターについて そのほかの情報はこちらへ