| 1964年（昭和39年）
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7月 財団法人移動無線センター設立 |
| 1965年（昭和40年）
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4月 集中基地局事業開始 |
| 1973年（昭和48年）
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郵政大臣から表彰（大都市における移動無線業務の発展に寄与） |
| 1981年（昭和56年）
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7月 AVM（車両位置等自動表示システム）サービス開始 |
| 1982年（昭和57年）
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10月 MCA無線サービス（800MHz帯アナログ）開始
11月 財団法人近畿移動無線センター設立
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| 1983年（昭和58年）
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11月 財団法人東海移動無線センター設立 |
| 1984年
（昭和59年）
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9月 財団法人 北海道移動無線センター設立
10月 財団法人 九州移動無線センター設立
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| 1985年（昭和60年）
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8月 財団法人 中国移動無線センター設立
10月 財団法人 信越移動無線センター設立
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| 1986年（昭和61年）
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3月 財団法人 東北移動無線センター設立 |
| 1988年（昭和63年）
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11月 北海道から沖縄までＭＣＡサービスエリアが拡大 |
| 1990年
（平成2年）
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11月 1.5GHz帯アナログMCA無線サービス開始
世界に先駆け移動無線に準マイクロ波帯導入
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| 1994年
（平成6年）
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4月 1.5GHz帯デジタルMCA無線サービス開始 |
| 1995年
（平成7年）
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6月 近畿移動無線センターが郵政大臣表彰受賞
（阪神・淡路大震災復旧支援貢献）
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| 1997年
（平成9年）
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8月 近畿移動無線センターが運輸大臣表彰受賞
（「ナホトカ号」の海難・流出油災害油防除支援貢献）
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| 2003年
（平成15年）
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10月 800MHz帯デジタルMCA無線 mcAccess e サービス開始 |
| 2006年
（平成18年）
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7月 MCA無線の防災利用が政府IT戦略本部の重点計画に位置付け |
| 2007年（平成19年）
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1月 「ふくおかコミュニティ無線推進協議会」が総務大臣表彰
「第11回防災まちづくり大賞」（MCA無線による同報防災無線の開発）
8月 消防庁が、防災行政無線の未整備地域にMCA無線の活用を推奨 |
| 2009年
（平成21年）
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4月 全国８財団が合併し「財団法人 移動無線センター」発足 |
| 2011年（平成23年） |
5月 中央非常通信協議会会長表彰受賞
（東日本大震災における防災情報等の伝達手段構築） |
| 2012年
（平成24年）
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4月 公益法人制度改革により一般財団法人へ移行 |
| 2013年
（平成25年）
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6月 近畿センター北陸事務所が総務省北陸総合通信局長表彰受賞
（自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築）
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| 2016年
（平成28年）
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3月 mcAccess e+の試行サービスを開始 |
| 2016年
（平成28年）
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9月 mcAccess e+ の本サービスを開始
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| 2017年（平成29年） |
6月 東海センターが総務省東海総合通信局長表彰受賞
（自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |
| 2018年（平成30年） |
5月 九州センター九州非常通信協議会会長表彰受賞
（熊本び霧島連山新燃岳噴火における自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |
| 2019年（平成31年） |
3月 中央非常通信協議会会長表彰受賞
（H30年7月豪雨における自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |
| 2019年（令和元年） |
5月 関東センター沖縄事務所が沖縄地方非常通信協議会会長表彰受賞
（H30年台風24号における自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |
| 2019年（令和元年） |
6月 中国センターが総務省中国総合通信局長表彰受賞
（H30年7月豪雨における自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |
| 2020年（令和2年） |
6月 中央非常通信協議会会長表彰受賞
（自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |
| 2020年（令和2年） |
7月 近畿センター北陸事務所が北陸非常通信協議会会長表彰受賞
（自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築） |