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中継局について

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耐震性にすぐれた中継局

一般財団法人移動無線センターが管理するMCA無線の中継局は全国で114箇所。
中継局の鉄塔と局舎は1981年以降の新耐震基準に基づき設計、建設されると共に法令に基づいた耐震診断を実施しています。


札幌中継局(北海道)


第二静岡中継局(静岡県)

非常用発電装置

万が一、停電などがあっても安定した無線通信サービスをご提供するために、中継局に非常用発電装置を備えています。(稼動時間は中継局により異なります)
また非常用発電装置の定期自動運転による起動確認及び月次、年次点検を実施しています。


東日本大震災以降の総合的な対策強化

発電機

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、固定電話、携帯電話とともに非常につながりにくい状態が長期間続きました。

一般財団法人移動無線センターの中継局のうち、震源地にもっとも近い石巻中継局(石巻市)は、耐震性に優れた局舎は倒壊することなく、有線回線の断線により一時的に全国ネットワーク通信サービスが中断となりましたが、石巻中継局のサービスエリアが広く(大ゾーン)、中継局単独で中継サービスを停滞することなく継続したため、石巻市はじめサービスエリア内の自治体ではMCA無線が通常通りご利用いただけました。
携帯電話など他の通信インフラが通信不能であった期間もMCA無線(mcAccess e)は、災害時の連絡手段として、安定した通信サービスをご提供し続けました。

この震災を教訓として、有線回線の早期復旧、迅速な対応、お客様への更なる利便性向上に向けた「新たな災害対策」として、より長時間の停電に対応するため、全国中継局の発電機の燃料油庫の増強など、様々な対策を実施しています。

様々な対策 対策内容
非常災害時等のトラフィック増対策 地方自治体の防災利用、企業のBCP利用等を勘案して、非常災害時の「臨機の措置」で対応できるよう、財団内部の一定基準に基づき、急激なトラフィック増に耐えうる中継局設備を準備しました。
局舎の耐震化等 全国の中継局の局舎の耐震診断を実施し、必要に応じ局舎等の更なる補強を行いました。
地震による局舎の無線設備の倒壊事故を防ぐため、無線装置や空中線設備等の取付金具の強化を行いました。
停電対策 燃料油庫の増強 より長時間の停電に対応するため、全国中継局の発電機の燃料油庫を、消防法の規定に従い、容量を最大限に増強しました。
監視センターの停電対策 全国各地の監視センター、事務所にも発電機を整備し、停電時にも途切れない監視体制を整えました。
火山噴火対策 予測されている富士山噴火の火山灰で発電機が焼付かないよう、富士山の周辺中継局に特殊なフィルターを設置しました。
発電機切替警報 点検作業時の事故防止のため、安全な作業を音と光のアラームで啓発し、平常時からの設備管理を強化しました。
二重化 全国監視体制の二重化 全国の中継局の監視センターを、関東と近畿に二重化し、災害時を想定した監視訓練も定期的に実施しています。
VLRの二重化 VLRは、関東と近畿に分散二重化し、災害時にもより安心な全国ネットワーク通信を確保しました。
予備装置 緊急交換用の予備装置の整備 各中継局との通信の制御を行うBSC(通信制御装置)について、関東、近畿、九州センターに予備装置を整備しました。
専用線の優先的復旧 公共のインフラ網として、電気通信事業者と、災害時の優先的復旧を確保しました。
保守連絡体制の強化 設備の保守等を行う保守協力会社にもMCA端末を配布し、定期的に通信訓練を実施し、
災害時にも平常時と同様な連絡体制が取れるよう強化を行いました。

※VLR(ビジタロケーションレジスタ:全国ネットワーク通信用装置の略称)