自治体の防災担当者の皆様へ

  • 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、情報の途絶が有効な救助活動を妨げ、混乱に拍車をかけました。
  • 災害などの緊急時には、携帯電話は使えず、メールが届くのにも長い時間がかかります。災害時優先電話も万全ではありません。
  • MCA無線「mcAccess」は、阪神淡路大震災など数々の災害時に活躍した実績から、市町村など自治体の防災用として、また水道、清掃、福祉等の行政用として活用されています。

【2004年中越大地震の例】 新潟県見附市様
  • 避難所等に配備し給水、食料配布などの要請受付、本部からの指示を行なう一方、被災状況の把握、情報伝達など多方面に活用しました。
  • 救援活動でごった返すなか、mcAccessは明瞭な音声でやり取りができ、正しく情報が伝達、把握できたので本当に助かりました。


  • 自治体の直面する課題

     防災行政無線(同報系)が整備されていない市町村は、全国平均で約25%。  約70%の市町村が未整備という県もあります。  一方、自治体の財政事情が厳しさを増す中、以下のように早急に対処すべき課題は山積していますが、MCA無線 mcAccess e を防災無線の代替に使うことにより、大幅な低コスト化が図れます。
      ● 防災行政無線やJ-ALERTの導入、設備更新やデジタル化
      ● 市町村合併に伴う防災行政無線の接続や地域格差解消
      ● 学校などの避難所、病院など関係機関との連絡手段の確保

    同報子局スピーカ 同報子局無線設備(太田市)

    防災無線のコストダウンに貢献

      ○ 低コスト・高信頼の最新型デジタルMCA無線 mcAccess e は、
         ① 移動系: 関係機関の緊急連絡
         ② 同報系: 住民への情報提供
        どちらも低コストで実現でき、また、段階的な導入が柔軟に行えます。
      ○ 財政難に悩む多くの自治体で、防災無線の代替、補完にご活用
        いただいています。
      ○ 消防庁は2007年8月、各都道府県あてに、MCA無線などを活用して
       同報系無線の整備を促進するよう求める文書を送付されました。


    MCA無線の柔軟性がより大きな信頼に

     防災行政無線があっても、うまく活用できなかった事例があります。
     MCA無線システムの以下のような柔軟性が、想定外の事態で大きな効果を発揮します。
       ○ 庁舎が使えなくなっても別の場所で運用可能
       ○ 幹部が自宅や車で移動しながら指示を出せる

     【防災無線のトラブル例】
        ● 新潟中越地震で、庁舎の損壊などで防災行政無線が使用困難
        ● 阪神淡路大震災で、自家発電機の送水パイプが外れて衛星通信
          が使用困難
        ● 釧路沖地震で、自家発電機が起動せず防災無線が使用困難
        ● 新潟県中越地震で、電池や発電機がなく、19市町村で
          防災無線の接続エラー。
        ● 岩手・宮城内陸地震で、戸別受信機の電池切れで連絡が届かず


    MCA無線による移動系の整備理由(例)

      ○ 配備すべき関係機関(出先機関、清掃工場、公民館、避難所の小中
        高校、教育委員会など)が多いため、MCA無線 mcAccess を配備
        し、防災行政無線を補完。(山形市、藤沢市など)

    MCA無線による同報系の整備理由(例)

      ○ 自治体(福岡県)が自治体の目線で自治体(市町村) のために、
        デジタルMCA無線 mcAccess e を用いて同報系として運用
        できる「ふくおかコミュニティ無線」 を開発。

    【コミュニティ無線】MCA無線を用いた同報系防災無線
    コミュニティ無線(直方市)

    国におけるMCA無線の位置づけ

      ○ 政府IT戦略本部の「重点計画2006」~「同2008」に、住民等へ
        の防災情報提供基盤としてMCA無線の防災利用が位置づけ
      ○ 第11回防災まちづくり大賞で「ふくおかコミュニティ無線」が
        総務大臣賞を受賞。平成19年1月29日
      ○ 2007年8月、消防庁が都道府県に、MCA無線を活用した
         同報無線の整備促進を求める文書を送達
      ○ 電波利用料の半額減免
         地方自治体が「災害対策用」に導入されたMCA無線局
         (無線局免許申請書に『防災行政用』と記載する必要)


    MCA無線の防災用利用状況

     地域別、年度別の自治体におけるMCA無線の導入状況は、下表のとおりです。
    自治体防災部門でのMCA導入状況
    ①移動系
    自治体防災部門でのMCA導入状況(移動系)
     
    ②同報系
    自治体防災部門でのMCA導入状況(同報系)


    防災行政無線とMCA無線の比較

    防災行政無線とMCA無線の特徴を表にしました。
                         
    防災行政無線とMCA無線の特徴
    項目 MCA無線 防災行政無線
    予算 費用初期投資が極めて小さい。ただし、月額利用料が必要。●初期投資が大。局
     舎、鉄塔、発電機等
    ●保守委託費、設備
     更新費等は必要。
    段階的整備 年度予算に合わせた柔軟な段階的整備が可能 主用設備は最初から整備が必要
    機能エリア エリア外は利用困難(簡易無線等で補完することは可能) 市町村の実情に応じたエリア設計が可能
    通信時間制限 専用スロット利用以外は、制限あり(3分~5分/回) なし
    自由度 同報・移動系 同一システムで整備可能 別のシステムとして整備する必要(260MHzを除く)
    統制局 統制局も無線のため、どの端末も臨時の統制局として利用でき、移動も可能。夜間・休日の災害にも自宅等で即座に対応 統制局は固定(有線で接続)。夜間・休日も役所に出るまで指揮は困難
    他機関との連携 ●他自治体からの応援車両と
     連絡可能
    ●消防・避難場所(学校等)・病
     院・インフラ企業等と連絡可能
    応援車両との共通波は1波のみ(260MHzを除く)
    移動局間通信 位置や到着時刻の確認など、移動局相互に直接通信可能。 統制局を経由して通信する必要
    信頼性輻輳 業務用の限られた利用者、通信時間制限(3分)のため、輻輳は起こりにくい。さらに自治体防災部門は優先接続の対象。 専用波のため、輻輳は起こりにくい
    中継局舎 耐震性対応 中継局設置局舎の耐震性次第
    統制局 庁舎が被災しても、他の建物、テント、車両などを臨時の統制局として、どこからでも柔軟に救助・復興を指揮可能。 庁舎が被災すれば、利用困難。また、統制局の有線回線が断となれば通信困難
    電源 中継局に発電機を整備済で、長時間停電に対応。 市町村毎に電池・発電機等で対応(注)
    通信設備 多チャンネルを活用した運用予備。他エリアでもカバーの可能性。 現用+予備
    電波法免許申請 包括免許で何局でも1回のみ(再免も) 。増・減局も届出のみ。 1局毎に免許申請
    無線従事者・法定点検 不要 必要

広報誌・パンフレット/各種資料ダウンロード

映像で見るmcAccess e

自治体様向けビデオ配信中
映像で見るデジタルMCA無線
VTR配信中!こんなときmcAccess e 高画質11.5MB 中画質3.3MB 高画質13.1MB 中画質4.7MB

Windows Media Playerダウンロードはコチラ RealPlayerダウンロードはコチラ

ビデオをご覧になるにはWindowsMedia Player7以上、RealPlayerOneなどWMVが 再生可能なプレイヤーが必要です。これらは上のボタンのリンク先から入手できます。

mcAccess e通話音声サンプル