移動無線センター概要

財団概要

名称一般財団法人移動無線センター
所在地 〒163-1034
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー34F
TEL: 03-5323-5501  FAX: 03-5323-5502
設立年月日平成24年4月1日
(平成21年4月1日全国8財団(注)が合併して(財)移動無線センターが発足)
 
注:(財)北海道移動無線センター、(財)東北移動無線センター、(財)移動無線センター、(財)信越移動無線センター、(財)東海移動無線センター、(財)近畿移動無線センター、(財)中国移動無線センター、(財)九州移動無線センター
目的 陸上移動通信の効率的利用を促進し、もってその健全な発達をはかり、電波利用による公共の福祉を増進することを目的とする。
事業
  1. MCA(mcAccess)事業
     マルチチャンネルアクセスシステム(MCAシステム)と呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者で共用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供しています。
     MCAシステムは、周波数の利用効率の高い、混信がない、便利で使いやすい陸上移動通信システムで、多くの民間企業や地方自治体などに利用されています。
  2. 施設賃貸事業
     土地、施設、機器について通信設備を整備する民間企業や地方自治体などに貸与しています。
MRCの
経営理念
【使命】
  MRCは、周波数利用効率が高い、混信がない、便利で使いやすく、利用者の負担が少ない陸上移動通信をだれでも簡単に利用できる環境を実現し、その利用を促進することにより、豊かで安心・安全な市民生活の実現、日本経済の発展へ貢献することを使命としています。
 
【行動基準】
 MRCは、その使命を達成するために;
  1. MRCが提供するサービスは、国民生活や企業活動のインフラとして広く利用されていることを認識し、安定的な財団運営を通して信頼性の高いサービスを提供するとともに、利用者ニーズに応えるサービスの実現・利用の拡大に全力を尽くします。
  2. MRCが提供するサービスは、設備の製造者及び端末の販売店とのパートナーシップにより成り立っていることを認識し、その健全な関係の維持・発展に努めます。
  3. 貴重な電波資源を利用し、公共性の高い事業を営んでいることを認識し、法令・財団規則・社会規範を誠実に遵守するとともに、透明性の高い事業活動を行います。
  4. 災害発生時などの緊急事態に積極的に支援を行います。
  5. 全役職員のコミュニケーションを深め、一人一人が、その創造力を最大限発揮しうる職場環境を作ります。
電子公告 貸借対照表(H27.3.31現在)[PDF137kB]
貸借対照表(H26.3.31現在)[PDF141kB]
貸借対照表(H25.3.31現在)[PDF80kB]

事業所

北海道センター 〒060-0061
札幌市中央区南一条西5丁目20 郵政福祉札幌第一ビル8F
TEL: 011-222-7291  FAX: 011-231-6309
東北センター 〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町2丁目15-1 ルナール仙台14F
TEL: 022-265-2205  FAX: 022-265-2257
関東センター 〒163-1034
東京都新宿区西新宿3丁目7-1 新宿パークタワー34F
TEL: 03-5323-5501  FAX: 03-5323-5502
信越事務所 〒951-8061
新潟県新潟市中央区西堀通六番町866 NEXT21ビル13F
TEL: 025-226-5566  FAX: 025-226-5100
東海センター 〒450-0001
愛知県名古屋市中村区那古野1丁目47-1 名古屋国際センタービル23F
TEL: 052-581-2461  FAX: 052-569-1700
近畿センター 〒541-0053
大阪市中央区本町1丁目4-8 エスリードビル本町13F
TEL: 06-6271-7118  FAX: 06-6271-0335
北陸事務所 〒920-0031
金沢市広岡1丁目5-23 金沢第一ビル6F 601号
TEL: 076-231-0082  FAX: 076-231-0084
中国センター 〒730-0806
広島県広島市中区西十日市町9-9 広電三井住友海上ビル8F
TEL: 082-232-8484  FAX: 082-232-8883
九州センター 〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡11F
TEL: 092-725-8811  FAX: 092-725-6066
沖縄事務所 〒900-0033
沖縄県那覇市久米2丁目2-20 大同火災久米ビル8F
TEL: 098-869-0438  FAX: 098-869-0478

沿革

1964年
(昭和39年)
 7月 財団法人移動無線センター設立
1965年
(昭和40年)
 4月 【集中基地局事業開始】
1973年
(昭和48年)
    郵政大臣から表彰(大都市における移動無線業務の発展に寄与)
1981年
(昭和56年)
 7月 【AVM(車両位置等自動表示システム)サービス開始】
1982年
(昭和57年)
10月 【MCA無線サービス(800MHz帯アナログ)開始】
11月 財団法人近畿移動無線センター設立
1983年
(昭和58年)
11月 財団法人東海移動無線センター設立
1984年
(昭和59年)
 9月 財団法人 北海道移動無線センター設立
10月 財団法人 九州移動無線センター設立
1985年
(昭和60年)
 8月 財団法人 中国移動無線センター設立
10月 財団法人 信越移動無線センター設立
1986年
(昭和61年)
 3月 財団法人 東北移動無線センター設立
1988年
(昭和63年)
11月 【北海道から沖縄までMCAサービスエリアが拡大】
1990年
(平成2年)
11月 【1.5GHz帯アナログMCA無線サービス開始】
        世界に先駆け移動無線に準マイクロ波帯導入
1994年
(平成6年)
 4月 【1.5GHz帯デジタルMCA無線サービス開始】
1995年
(平成7年)
 6月 近畿移動無線センターが郵政大臣表彰受賞
         (阪神・淡路大震災復旧支援貢献)
1997年
(平成9年)
 8月 近畿移動無線センターが運輸大臣表彰受賞
         (「ナホトカ号」の海難・流出油災害油防除支援貢献)
2003年
(平成15年)
10月 【800MHz帯デジタルMCA mcAccess e サービス開始】
2006年
(平成18年)
 7月 MCA無線の防災利用が政府IT戦略本部の重点計画に位置付け
2007年
(平成19年)
 1月 「ふくおかコミュニティ無線推進協議会」が総務大臣表彰
    「第11回防災まちづくり大賞」(MCAによる同報防災無線の開発)
 8月 消防庁が、防災行政無線の未整備地域にMCA無線の活用を推奨
2009年
(平成21年)
 4月 全国8財団が合併し「財団法人 移動無線センター」発足
2012年
(平成24年)
 4月 公益法人制度改革により一般財団法人へ移行
2013年
(平成25年)
 6月 近畿センター北陸事務所が総務省北陸総合通信局長表彰受賞
         (自治体との連携による防災情報等の伝達手段構築)

交通アクセス

 


移動無線センター概要

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