活用事例

(株)セブン-イレブン・ジャパン様

http://www.sej.co.jp/

業種 流通業 導入時期 2005年3月
利用サービス ネットワーク利用
GPS(車両位置状態管理システム)
導入局数 500局(2005年夏までに全国で3500局稼動予定)
利用概要 災害体験を生かした万全のシステムを
備考 2005年3月30日取材

災害時でも頼りにされるコンビニエンス・ストアを目指す

mcAccess e を導入し、3月14日に稼動を開始したばかりの鶴見にある共同配送センター。

mcAccess e を導入し、3月14日に稼動を開始したばかりの鶴見にある共同配送センター。2台の指令局と56台の車載機による無線連絡が、1日112コースにも及ぶ配送の安全運行を支える。

相次ぐ災害でコンビニエンス・ストアの社会的使命を再確認

セブンイレブンの災害時の対応

全国で地震や大雨による災害が頻繁に起こる昨今、コンビニエンス・ストアが"頼れるランドマーク"として、その存在が改めて注目されている。
 災害時にコンビニはどうあるべきか。株式会社セブン-イレブン・ジャパンの佐藤和久・物流管理本部長にお話しを伺った。
 「コンビニは、いかなる状況であってもお客様から需要があれば、それに応える責任と義務があるのです。災害時の被災地においては、何をさし置いても食糧と水を確保すること。そのための万全な体制づくりは、私どもにとって社会的な使命でもあると考えています」
 実際に「セブン-イレブン」では、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの際には、近隣センターから商品や車両を融通する手配を行い、長距離のトラック輸送やヘリ輸送を行うことで積極的に流通を支援してきた。
 「これまでの災害の経験から、災害時の被害を軽減するには初動時の的確な対応が極めて重要であると考えたんです。しかし従来連絡手段として使っていたアナログ無線や衛星電話では、我々が望むほどの効果を発揮してくれませんでした。情報収集・伝達の基盤、これをもっと強化しようという狙いで、この春 mcAccess e(800MHz帯デジタル無線)による全国ネットワーク化を図り導入しました」と、佐藤本部長は語る。

全国各地の通信を可能にした世界初の大規模ネットワーク

 株式会社セブン-イレブン・ジャパンでは平成17年3月、mcAccess e のネットワーク網を活用し、本部・配送委託会社・共同配送センター・配送車両の無線を従来のアナログ無線から切り替え、デジタルによるネットワークを構築した。全国規模のこれだけ大掛かりな仕組みは、世界初となる試みである。
 「導入した最大のポイントは、広域エリアで通信できることです。このシステムだと出店エリアの95%をカバーできますから安心です。もちろん、災害時にも電話のように不通になったりしませんし、音声もクリアで聞き取りやすい。うちの狙いにぴったりでした」と佐藤本部長。

災害体験を生かした万全のシステム

 ひとたび大災害が起きると、交通や通信などの社会的インフラが機能しなくなる。物流を確保するため、被災地域外からの長距離輸送や横持ち輸送(共同配送センター間の配送)が必要になるが、こうした場合にmcAccess e の広域通信が威力を発揮するというわけである。(上図参照)
 1 0 億円の予算を投入して導入したmcAccess e には、災害時に機能的な支援ができるよう工夫も施されている。小中規模の災害時には特定のエリア内でネットワーク化し、大規模な災害時には本部からの操作で全国のネットワーク通信が可能。日本各地の配送委託会社、共同配送センター、車両が相互に連絡をとりあうことで、広域な支援体制が即座に機能するようになっている。万一、倒壊や火災でセンターの情報収集機能がストップした場合には、予備の配送車を拠点として情報を集めることも可能となる。また、被災地へ応援に向かう車両からは道路の状況などが逐一連絡され、それらの情報がすべて共有できるようになっている。
 新潟方面を担当する同社物流部、有賀さんにお話を伺った。
 「地震の時私は新潟から帰りの新幹線に閉じ込められまして・・・。電話は通じない、連絡はとれないで、気が気じゃなかったです。社に戻ってからも思うように情報が集まらず、緊急の対応にほとほと困り果てました。あの時にこのmcAccess e があったら、どれだけ助かっただろうと思うと悔しいような・・・

1万店以上あるセブン-イレブンストアを支える本社。

安全運行のパートナーとして通常業務でも高度有効活用

 同社では今後、全国のセンター170拠点、運営会社31社、配送車両約3,500台に対して配備を推し進め、今夏をメドに全国で本格的に稼動させる予定だ。平常時には、共同配送センターと配送車両の相互連絡や位置確認、店着時間の確認などにもmcAccess e を活用する。またGPS端末を搭載することで車両の走行状態がリアルタイムで把握できるため、商品管理、車両管理などにも有効である。将来的には積荷の追跡などアプリケーションも効率的に導入していきたいと考えている。

佐藤和久さん

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
物流管理本部長 佐藤和久さん

「mcAccess e の利便性を実感」
先の福岡県西方沖地震の際は、本格稼働前のテスト段階だったんですが、通信を行ってみました。電話は不通の状況でしたが、mcAccess e は非常に良好に機能しました。災害に強く、全国をカバーでき、デジタルなので音声もクリア...信頼度と機能の優位性を実感しています。

石井直美さん

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
物流管理本部 物流部 物流企画担当 石井直美さん

「簡単操作で迅速コミュニケーション」
これまで本部には無線設備がなく、情報の収集や連絡には一般電話か衛星電話を使っていました。初めて無線を使いましたが、難しい操作も必要なく、簡単に素早くコミュニケーションがとれるので、非常時にもあわてずにバックアップ体制がとれそうです。

有賀 知さん

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
物流管理本部 物流部 デイリー物流担当 有賀 知さん

「非常時に頼られるコンビニに」
私は新潟エリア担当で、新潟県中越地震の際には、非常事態下での物流支援の大変さを身をもって体験しました。電話が使えない災害時には、やはり無線が欠かせません。お客様がお困りの時こそ、頼れるセブン-イレブンでありたい、そのためにもmcAccess e には期待しています。

ユーザープロフィール

コンビニエンス・ストアのパイオニアとして、暮らしを、街を、そして時代を変えていく。


セブンイレブン第1号店

 昭和49年5月、東京・江東区豊洲に第1号店をオープンさせて以来、株式会社セブン-イレブン・ジャパンは製造・物流・販売の仕組みを革新しながら、常に業界をリードし続けてきた。
 平成17年2月末現在で国内店舗数は10,826店でその規模は国内最大。精度の高い発注をバックアップする情報ネットワーク、効率的で環境にやさしい物流システムなどの経営基盤を強化する一方、銀行ATMの設置やインターネットを活用したサービス、高齢化社会を背景にしたお食事配達サービスなど、今後ともお客様の様々なニーズへのきめ細やかな対応を目指している。

from Dealer

実際の震災で、mcAccess e の有効性を証明

新潟通信機株式会社 取締役 営業本部長 川崎亮一さん

 セブン-イレブン・ジャパン様とはかれこれ13年のお取引になります。
今回導入いただいたシステムは、弊社の地元である新潟で発生した「新潟県中越地震」を教訓に「震災などの緊急時に誰もが簡単に通信でき、また確実に通信のネットワークが確保できる」をメインに開発させていただきました。
 先の福岡で起こった地震の際には、東京の物流管理本部様と福岡の配送センター様の間で通信が確保され、システムの有効性が実証されました。
 今後もお客様のニーズを取り入れた商品の開発・販売に全力で取り組みたいと思います。