自治体の皆様へ

全国では約26,000台のご利用があり、主に防災、交通等の各種事業に活用されています。
　
　平成23年3月に発生した東日本大震災をはじめ、平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震、新潟中越沖地震、鳥取県西部地震、芸予地震、高知水害等の数々の災害現場でも、安定したサービスを提供し、救援・復旧にも貢献してきた実績が証明する信頼の無線システムです。

　中・四国地方では、12自治体において、導入時及びランニングコストの安さ、機器操作の簡便性等からmcAccessを導入し、平常時は一般行政用、災害時には防災用として活躍しております。

ますます広がる利用分野
mcAccessは、平成9年の規制緩和で、申請手数料や電波利用料が大幅に安くなると同時に、それまで利用できなかった公共分野の業務でも新たに導入が可能になり、利用分野が大きく広がりました。
今では、国をはじめ各地方自治体、公共団体や公益企業などで、さまざまな業務やサービスに活用いただいています。

●全国の公共関連業務でのmcAccessのご利用局数

機関・事業別		22年度末	23年度末
国の機関	国等	369	439

	小計	369	439

機関・事業別		22年度末	23年度末
その他の機関	バス事業	5,628	6,220
	タクシー事業	11,204	11,116
	鉄道運輸事業	297	164
	電気事業	35	66
	ガス事業	1,550	1,541
	金融・保険事業	1,501	2,106
	放送・新聞事業	246	332
	生協事業	1,620	1,819
	農協事業	552	739
	その他	2,171	1,969
	小計	24,804	26,072

合計

47,238

52,555

地方自治体	一般行政事務	139	174
	清掃業務	450	446
	交通業務	7,344	7,437
	水道業務	282	494
	教育業務	14	10
	福祉・医療業務	62	29
	消防業務	91	183
	防災業務	13,473	16,988
	その他	210	283
	小計	22,065	26,044

　mcAccessの導入と活用事例

鳥取市：防災無線のない地域はmcAccessで情報収集

鳥取市では、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以来、地域住民の皆様との災害時の情報連絡手段について検討されておられました。また、平成12年10月に発生した鳥取県西部地震の際、一時、加入電話及び携帯電話が不通になったことから、防災無線の設置されていない市街地の各地区にmcAccess無線機を設置し、災害時における被害状況などの情報収集ができる体制を構築され、市民の皆様への安全確保に万全を期しておられます。

「山口きらら博」でmcAccessが大活躍

平成13年7月15日から開催されていた「山口きらら博」は、250万人を超える観客を集めて大成功のうちに9月30日閉幕しましたが、この会場でもmcAccess140台が会場案内、警備等に大活躍しました。

鳥取県西伯町：災害復旧でmcAccess活躍

鳥取県西部地震では、震源地直近の西伯町でも大きな被害が発生しましたが、同町の災害対策本部を中心にmcAccess20台が災害復旧活動に大いに活躍しました。

　　　

　※ その他の活用事例

一般財団法人移動無線センター中国センター　　〒730-0806　広島市中区西十日市町9-9　広電三井住友海上ビル8階　TEL:082-232-8484　FAX082-232-8883