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株式会社 三菱UFJ銀行 様

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mcAccess eロゴ

活用事例
平成18年10月導入

株式会社 三菱UFJ銀行 様
所在地 東京都千代田区丸の内2-7-1


緊急時の通信手段としてメガバンクを支える最後の砦に

株式会社三菱東京UFJ銀行

[インタビュー] 総務部管財室管財企画グループ上席調査役の正田健さん

最後の通信手段としてmcAccess eを採用

2006年に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して誕生した、株式会社三菱東京UFJ銀行様(2018年4月1日に社名を三菱UFJ銀行に変更されました。)。 国内に786拠点、従業員33千人を抱える日本最大のメガバンクです。「金融機関の社会的責任を果たすため、お客様の財産の確保、現金払出業務、日銀決済という使命があります。危機管理対策は最重要テーマです」と総務部管財室管財企画グループ上席調査役の正田健さんは話します。 そのため、BCPに対する意識は特に高く、危機管理委員会を設け地震災害やインフルエンザなど様々なリスクを想定し、対応策を講じています。そんな事態のとき、固定電話や携帯電話などが使用できない場合の最後の通信手段として mcAccess e を採用、現在、全国の主要支店に168台設置されています。

災害への強さを確保役員宅にも配備

三菱東京UFJ銀行様では、災害時に確実に連絡がとれるよう複数の通信手段を準備されています。 固定電話、FAX、構内LAN、携帯電話、衛星携帯電話、テレビ電話に加え、2006年に mcAccess e を導入。「店舗数や従業員数が多いため、災害時の状況をどう把握するのかがポイントになります。複数の通信ネットワークを持つことで、リスクヘッジを考えているのです」と総務部管財室管財企画グループ調査役の吉田就介さん。 「 mcAccess e の導入検討にあたり、中継局設備の見学や電波受信テストを全国で実施しました。 導入を決めたのは、mcAccess e 中継局が非常用発電機を備えている点や、万が一東京で災害が発生し通信が途絶えても、筑波山など関東近郊の中継局から電波を受けることができる電波状況の良さも大きな理由です」と正田さんは説明します。 導入の際には販売代理店と共に利用・運用・管理マニュアルを作成。営業店用と本部用に分けて mcAccess e の運用方法や使い方を明確にし、利用する際のイメージをしっかりと固めていきました。「役員の自宅には携帯機を設置し、勤務時間外の災害でも、携帯機で連絡をとりながら会社まで向う体制にしています。また、複信機能で電話のように通信が可能なことも携帯機を採用した理由です」(正田さん)。 昨年の防災訓練では、実際に各役員がmcAccess e 携帯機で自宅から本部と通信を行い、丸の内本店まで出社、という本番さながらの訓練も行われています。

関東・東海・近畿で相互にバックアップ

頻発する地震等に備え、今後ますます事業継続に向けたBCPのありかたは重要になってきます。 mcAccess e の導入は、関東地区のほか、副頭取のいる東海地区、近畿地区に広がり、各支店にポータブル機を設置、副頭取のご自宅には携帯機を配置し、仮に関東地域が被災して指揮が取れないような場合には、近畿や東海から指揮がとれるようになっています。「銀行は各行の災害対策を取り入れ、業界として危機管理に対する底上げをはかっていく必要があります。当行も高い意識をもち、訓練頻度を高め、災害発生時にスムーズに対応できるようにしていきたい」(正田さん)。「状況や場面に応じた機器の選択をしました。訓練では災害時に誰でも使うことができるように、できるだけ多くの人にmcAccess e を扱ってもらうようにしています」(吉田さん)。 万全の危機管理対策を目指す三菱東京UFJ銀行様。企業価値のさらなる向上を目指すために、 mcAccess e を選択されました。

 株式会社 三菱東京UFJ銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行本社外観
本店の災害対策本部から各支店へ指示を出します。

ポイント
●非常用発電機の常備や危機制御が職員の自宅から 可能な点など中継局の業務継続体制が整っている。
●遠隔地の通信が可能
●複数中継局からの受信が可能
●一斉通信が可能
(掲載内容は取材当時のものです。)