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自治体の直面する課題

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災害時の通信手段は必要不可欠です。
高信頼のMCA無線は財政難に悩む多くの自治体で防災行政無線の代替や補完に活用されています。

求められる「災害に強い通信手段」の確保

いかに準備や訓練をしていても、いざ災害が起きると予期できない事態が必ず起こります。これに迅速かつ臨機応変に対応するには、まず正確な情報が不可欠です。状況を的確につかめば、防災関係機関と連携して適切に対応し、ただちに外部への応援の要請もできます。しかし、そのために必要な通信手段は、大規模な災害ほど麻痺する危険性が高くなります。外部から情報が入らず、外部へは被災地の正確な状況が伝わらない「災害情報のドーナツ化現象」に陥ることも少なくありません。 
適切な情報を迅速に収集し、被災者にいちはやく提供するため、地元住民や職員には国や周辺の自治体などとの正確でタイムリーな情報交換が求められます。被災者が集まる学校や病院などとの連絡も欠かせません。 非常事態下の多様な要求に応え、多くの障害を克服できる「災害に強い通信手段」を確保することが第一歩と言えます。

「自助」「共助」「公助」の連携

地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行、高度情報化の進展、地球的規模での環境問題の広がりなど、大きく変わろうとしています。住民生活に最も身近な基礎的地方公共団体である市町村には、こうした環境の変化や政策課題に対応し、住民福祉の向上を図っていく重要な役割が期待されています。なかでも住民の安心と安全を守る取り組みは非常に重要とされています。震災以降は「自助」「共助」「公助」の連携が不可欠と言われていますが、確実な防災情報を、迅速に確実に住民に提供してこそ三者の連携が成立するのです。

市町村防災無線等整備状況

MCA無線(mcAccess e)は、関係機関との緊急連絡(移動系)と住民への情報提供(同報系)が低コストで実現でき、また、段階的な導入が柔軟に行えるというメリットがあります。政府IT戦略本部の「重点計画2006」から「同2008」において、住民等への防災情報提供基盤としてMCA無線(mcAccess e)を使用することを位置づけ、地方自治体でのMCA無線の導入が加速化しました。現在では、同報系では84自治体、移動系では275自治体の自治体がMCA無線を防災無線の代替・補完に使用しています。 
総務省ホームページ より)


防災行政無線とMCA無線の比較

項目 MCA無線 防災行政無線
予算 費用 初期投資が極めて小さい。ただし、月額利用料が必要。
  • 初期投資が大。局舎、鉄塔、発電機等
  • 保守委託費、設備更新費等は必要。
段階的整備 年度予算に合わせた柔軟な段階的整備が可能 主用設備は最初から整備が必要
機能 エリア エリア外は利用困難(簡易無線等で補完することは可能) 市町村の実情に応じたエリア設計が可能
通信時間制限 専用スロット利用以外は、制限あり(3分~5分/回) なし
自由度 同報・移動系 同一システムで整備可能 別のシステムとして整備する必要(260MHzを除く)
統制局 統制局も無線のため、どの端末も臨時の統制局として利用でき、移動も可能。夜間・休日の災害にも自宅等で即座に対応 統制局は固定(有線で接続)。夜間・休日も役所に出るまで指揮は困難
他機関との連携
  • 他自治体からの応援車両と 連絡可能
  • 消防・避難場所(学校等)・病院・インフラ企業等と連絡可能
応援車両との共通波は1波のみ(260MHzを除く)
移動局間通信 位置や到着時刻の確認など、移動局相互に直接通信可能。 統制局を経由して通信する必要
信頼性 輻輳 業務用の限られた利用者、通信時間制限(3分~5分)のため、輻輳は起こりにくい。さらに自治体防災部門は優先接続の対象。 専用波のため、輻輳は起こりにくい
中継局舎 耐震性対応 中継局設置局舎の耐震性次第
統制局 庁舎が被災しても、他の建物、テント、車両などを臨時の統制局として、どこからでも柔軟に救助・復興を指揮可能。 庁舎が被災すれば、利用困難。また、統制局の有線回線が断となれば通信困難
電源 中継局に発電機を整備済で、長時間停電に対応。 市町村毎に電池・発電機等で対応
通信設備 多チャンネルを活用した運用予備。他エリアでもカバーの可能性。 現用+予備
電波法 免許申請 包括免許で何局でも1回のみ(再免も) 。増・減局も届出のみ。 1局毎に免許申請
無線従事者・法定点検 不要 必要

国も認めた信頼の通信システム

「ふくおかコミュニティ無線」が消防庁防災まちづくり大賞 総務大臣賞を受賞

 

2005年、福岡県と一般財団法人移動無線センターを含む17の関係機関で構成される「ふくおかコミュニティ無線協議会」は、市町村役場から地域住民に防犯情報や災害情報を提供する「同報系」の防災無線「ふくおかコミュニティ無線」を開発しました。 ふくおかコミュニティ無線は 経済的なデジタルMCA無線 mcAccess e を用いたシステムで、従来の防災部門連絡用の「移動系」防災無線や、防災関係機関との連絡網である「地域」防災無線を含め、地域コミュニティ全体の防災通信網を一括して整備できるものです。2005年の開発当初から福岡県の各市町村で導入が進み、2007年には、総務省消防庁等が主催する防災まちづくり大賞において「災害の教訓を生かし、低価格な市町村防災行政無線の開発などにより 市町村防災行政無線の整備を図っている事例」として、防災情報部門 総務大臣賞を受賞しました。2018年3月現在では18自治体と県全体の3割以上がふくおかコミュニティ無線による防災行政無線の整備を行っています。

活用事例 大宰府市(防災読本記事、ビデオ)