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自治体での導入メリット

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安心・安全なまちづくりのために

自治体にとって、災害時の情報伝達手段を整備することは必要不可欠なことです。 
高信頼のMCA無線は、「移動系」「同報系」のどちらも低コストで設備ができますので、財政事情の厳しい多くの自治体で防災行政無線の代替や補完に活用されています。

コミュニティ

MCA無線で防災無線の導入コスト削減

  • MCA無線を防災無線の代替に使うことにより、大幅なコスト削減が可能になります。同報系と移動系の導入・整備見込費用が約3分の1に削減できた例もあります。(埼玉県騎西町(現:加須市)様の場合)
  • MCA無線は、市町村防災行政無線が備えている「一斉通報」「グループ通信」「個別通信」の通信モードがあり、これを活用したシステム構築が可能となり、整備費の大幅な削減が可能です。​
  • MCA無線の通信機器は、一般の業務用機器(汎用品)なので、安価な整備が可能です。

​​柔軟な無線運用体制

  • MCA無線は通信モードが選べるので、地域防災計画に基づいた様々な機関との連携が可能です。
    消防、警察、電気、ガス、病院、避難場所(公園、学校、コミュニティセンター等)、福祉施設、清掃センターなどと相互に密接な情報・伝達が可能です。
  • 全国瞬時警報システム(J-ALERT)に対応しています。
  • ご利用中のアナログ通信機器のデジタル化が可能です。

災害時応援協定先との通信

  • MCA無線のサービスエリアは全国をカバーしているので、他の地域への応援要請にも迅速かつ柔軟に対応できます。
  • 自治体相互、自治体と民間事業者や関係機関で締結されている災害時応援協定に基づいた応急復旧活動にも、柔軟に対応できます。

国の機関で導入が加速するMCA無線

訓練風景政府業務事業計画では、東京都千代田区にある首相官邸に災害対策本部が置かれることとなっています。しかし、首相官邸の機能が失われている場合は近隣にある内閣府、そこも使用できない場合は新宿区にある防衛省に設置されます。しかし都心の広範囲で大きな被害があり、前述の3施設とも使用できない場合は東京都立川市まで移動し、立川防災基地や周辺に代替庁舎と災害対策本部を置くと定められています。

2017年10月4日、政府は「立川広域防災基地周辺に設置される各省庁等の災害対策本部の設置準備訓練を実施し、首都直下地震を想定した政府業務継続計画の実効性の向上を図る。」ことを目的とした訓練を実施しました。この訓練には、内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加し、一般財団法人移動無線センターも連携機関としてMCA無線(mcAccess e)機器の試行運用に協力しました。 (写真:訓練風景)
首都直下地震発生後、官邸機能の立川移転に備え、各府省庁等の災害対策本部の設置準備のための設営チームが立川の代替庁舎へ移動する際の連絡手段としてMCA無線(mcAccess e)が使用され、緊急災害時の連絡手段として有効性が確認されたことで、国の機関においても導入・検討が進んでいます。